2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
さらには、先ほど御指摘がございました日本版ＳＯＰＥＸＡの設立を見据えてどんな体制を取るんだということでございますが、これにつきましては昨年の十二月に、ジェトロとＪＡや農林水産品の品目別輸出組合を始めとします農業団体、例えば花卉でありますとかお茶でありますとか水産でありますとか、こういった農業団体、加えて経団連や商工会議所などの経済団体、合計十五団体による連携協定を締結をいたしまして、オールジャパンで
さらには、先ほど御指摘がございました日本版ＳＯＰＥＸＡの設立を見据えてどんな体制を取るんだということでございますが、これにつきましては昨年の十二月に、ジェトロとＪＡや農林水産品の品目別輸出組合を始めとします農業団体、例えば花卉でありますとかお茶でありますとか水産でありますとか、こういった農業団体、加えて経団連や商工会議所などの経済団体、合計十五団体による連携協定を締結をいたしまして、オールジャパンで
これは日本機械輸出組合といいまして、平成二十七年にできた団体で、経済産業省の認可。毎年一千万から一千五百万の調査事業が発注されています。ここにも経産省から専務理事が平成十九年、今から九年前について、それから今、もう六十五歳ですが、いまだに専務理事をされている。
民進党にどういう通報が来ているか、これは我々はわかりませんが、今議員が御指摘の日本機械輸出組合の内部職員の方から経済産業省に通報があったということは承知をしています。それが民進党に行っているものと一緒かどうかはわかりません。 ただ、我々に来た通報内容は、法令違反ですとか組織運営上著しく不当な疑いがあるような内容だという判断はしておりません。
さっき申し上げた熱延鋼板の問題につきまして、日本の鉄鋼輸出組合といいますのは、アメリカの提訴に対して、そうではないという反論のいろいろなデータを出しておるわけですね。
○嶌田政府委員 従来は、真珠を輸出する際には、全量が国営検査を受ける必要がありまして、また、輸出入取引法に基づきます日本真珠輸出組合のカルテルによりまして上級品しか輸出できなかったということでございました。
そこで確認したいのですが、廃止するというこの法案について、真珠に関する業界そのものはどのように受けとめていると考えているのかお尋ねしたいと思いますし、もう一つ、廃止されたならば、今まで国営の検査ということでありましたけれども、聞けば、日本真珠輸出組合というところが自主的に任意の検査を行うというふうに聞いております。
しかしながら、輸出入取引法に基づきまして設立されております日本真珠輸出組合が、粗悪品の輸出禁止ということと輸出取引秩序の確立ということのために輸出入取引法に基づきます規約を定めておりまして、欧米等の主要二十五カ国に対しましてはこの上級に該当する品質の真珠でなければ輸出してはならないという旨の規制を別途しているところでございます。
例えば、輸出カルテルにつきましては、ウェッブ・ポメリン法というものがございまして、輸出組合に対しまして反トラスト法の適用が除外されておりますが、これはアウトサイダーの輸出を制限したり、あるいは国内の価格に影響を及ぼすものではない、そういったような条件のもとで認められているというふうに承知をいたしております。
輸出組合の方でも、いつまでも輸出組合ではいかがか、エクスポートアソシエーションじゃなくて、トレードアソシエーションに変えようかというふうな組合の方の声も一部出てきている。 そういう中で、先ほど言いましたように、繊維産業が占める日本での割合、雇用においては一〇％、それだけの産業をこのまま自然死させていくのはいかがか。長いトンネルに入ってきている。
その理由と申しますのは、組合別包括保険ということになりますと、貨物の輸出形態が非常に類似している点に着目をいたしまして、それぞれの組合ごとの特定の取扱貨物について、輸出組合のメンバーを対象として組合ごとにてん補範囲の異なる保険契約を結ぶことができ、それで輸出品の種類や取引実態に応じた引き受け条件の設定が可能になる。
こういうような状況を踏まえまして、関係団体と申しますとこれは日本では船主の団体とそれから荷主団体、荷主の団体といたしましては荷主協会という社団法人がございまして、これは我が国の大手商社、大手メーカーあるいは輸出組合というようなほとんどの荷主グループが参加している団体でございますけれども、そういうような荷主の団体あるいは船主の団体におきましても、我が国の国際的な地位というものを踏まえましてこのような条約
それから荷主協会、これは我が国の大手メーカー、大手商社、それから各種の輸出組合等、およそ輸出に関係する団体がほとんどすべて加わっているという団体でございますけれども、いずれもやはりハンブルク・ルールではなくてヘーグ・ヴィスピー・ルールの早期批准を図るべきである、こういう立場でございます。その点について意見は完全に一致しているわけでございます。
さらに日本機械輸出組合の昨年十月下旬の調査では、二百十九社のうち、既に五四・三％の企業が海外生産を実施し、二五・九％が計画中ということで、五年後には海外生産の割合が二二％に達するというのであります。アメリカでは、八四年現在、海外生産比率が一般機械、電機、輸送機械で二〇％前後ですから、五年後にはアメリカ水準の空洞化に届くということであります。
第三に、今御指摘の日本貿易会、日本機械輸出組合、日本工作機械工業会等、関連団体約百五十に対して、輸出関連法規の遵守について一層の注意を払うよう要請したということをまず文書で行いました。
○児玉（幸）政府委員 ただいまの森本先生の御指摘は、恐らく、日本機械輸出組合の相談事業のことではないかと存ずる次第でございます。この機械輸出組合は、日本の貿易業界、機械工業界の代表的な企業あるいは輸出専門の中堅商社とかいったものが全部で五百十三社入っております非常に大きな組合でございます。
他方、それだけでは足りませんので、従来から輸出組合とか銀行とかを活用いたしまして、そういった外部の応援も得るということのほかに、事故関係の事務処理をコンピューター化するとか、信用調査業務の一部を、輸出保険協会という財団法人がございますが、そこへ委託をするとか、そういうことでも合理化を図っているところでございます。
そこで、従来から輸出組合も利用しておりますし、銀行も利用いたしておりますが、そのほかに六十年四月からコンピューターの処理を始めまして、これは短期保険の分野を今生としてやっております。そのほかに、外部委託で信用調査業務の一部をさっき御指摘の輸出保険協会に委託するというようなことをやって、政府の事務負担の軽減も図っているわけでございます。
初めに、名古屋通産局長から管内概況の説明を聞いた後、日本陶磁器輸出組合、名古屋輸出陶磁器協同組合、とこなめ焼協同組合、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会、日本輸出刃物工業組合、萬古陶磁器工業協同組合及び三重県鋳物工業協同組合から、各業界が受けている円高の影響の実態と要望を聴取しました。各業界から出てくる言葉は、異口同音に百五十円という円高に対する憤りとその恐ろしさについてでありました。
それから、国外の関連でございますが、輸出入の量を日本化学工業品輸出組合が推計いたしておりますが、これによりますと、六十年には輸出が七百六十万トン、輸入量が七百三十三万トンというふうになっております。
四百二十八億ならともかく、四百二十八万円ぐらいで、少なくとも向こうの輸出組合長なんかがそういうことを言っているのは、ちょっとそんな金額なら日本で持てばいいじゃないかというのが私のこの質問主意書なんです。これはレクチャーのときに申し上げておきましたけれども、まずお聞きしたいのは、大臣、この質問主意書ですね、読んでいただきましたか。
日本軽工業品輸出組合というところからは、為替の安定が第一、そして二番目に新製品開発の助成、それから融資利率の引き下げ、そしてさらに円高差益の還元ということが要望として出されております。
このことについては、ついせんだって定期協議のために参りました米側のこの関係の担当者も、鉄鋼輸出組合等、現実に輸出事務を委託してやってくれておりますところ等も実地に見まして、これならば日本側のこの協定の履行体制というのは完全である、こういった確信を持って、非常に安心して帰ったところであるというふうに私ども考えております。
また、先生ただいま御指摘ございました、車両につきましての海外への輸出についても、現在非常にゲージが違ったり、あるいはブレーキ方式が違ったりいたしまして、必ずしも今のところ十分なめどが立っているわけではございませんが、鋭意関係の協会あるいは輸出組合、車輛工業会あるいはいろんな関係省庁との中でいろいろこれからも推進することで努力してまいりたいと思います が、現段階でまだ十分立っていると申しかねる次第です
それから、この逮捕されました門倉監査課長でございますが、生糸の輸出組合の職員でございまして、これが繊維工業構造改善事業協会にプロパーとして採用されたわけでございますが、繊維工業構造改善事業協会の役割といたしましては、これは政府、業界を挙げて出損金をここにおきまして官民連帯して繊維工業全体の構造改善に向けた繊維業界の取り組みの中核機関として、今後技術力及び創造性の涵養に重点を置き、債務保証事業、振興事業